2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そこで、総理に伺いたいと思うんですが、知事会からはＧｏＴｏキャンペーンの地域版という声も上がっていますけれども、今は国としては感染防止に注力した方がいいと思います。他方で、地方の方は、地方創生臨時交付金に例えば感染抑止地域の活性化枠みたいなものを設けて、財源を追加配分して、感染拡大防止に成功した地域が独自に観光や交通、飲食関連の需要喚起策を打てるように国が支援すべきではないかと思っております。
そこで、総理に伺いたいと思うんですが、知事会からはＧｏＴｏキャンペーンの地域版という声も上がっていますけれども、今は国としては感染防止に注力した方がいいと思います。他方で、地方の方は、地方創生臨時交付金に例えば感染抑止地域の活性化枠みたいなものを設けて、財源を追加配分して、感染拡大防止に成功した地域が独自に観光や交通、飲食関連の需要喚起策を打てるように国が支援すべきではないかと思っております。
例えば、今、ＳＤＧｓというのが相当広がってきてはいますが、この地域循環共生圏は、地域版ＳＤＧｓ、ローカルＳＤＧｓとも言えるとも思いますし、私の中では、もう少し一般化した言葉で言えば、要は、エネルギーも食も、あらゆるものが地産地消型の分散型の社会をつくっていく、そういったことだと思っています。
それから、地域も地域版の地域気候変動対策センターつくりますけれども、これつくるとはいっても、どこがそれを担うかってまだ何も決まっていないような状況で、これが本当にできるのかどうかと思うんですが、ここについてはどのようにお考えなのか、三人の先生方に、じゃ、ちょっと簡単にお願いします。
自治体に対しては、国立環境研究所の地域版ともいうべき地域気候変動適応センターを設けるとされています。これは、どのような組織をイメージしているのか。また、同センターを組織できない場合は、市町村レベルであっても国立環境研究所がその役割を担うことになるのか、併せて大臣のお考えを伺いたいと思います。 気候変動は地球全体の問題であり、一国の取組だけではなく、世界各国との協働が欠かせません。
地域版も含めて、おっしゃるとおり、思っているよりも速いスピードでどんどんと広がっているというふうに私も感じております。 そして、加藤大臣がここまで先導していただきました活動というのが、二〇二五年に誘致を目指しております大阪万博にもつながることだと思っております。
健康度合いもこう進捗していると、そういったことをお互いに共有化してそれで前に進めていこうということで、私も当初からこの会にはいろいろ関与させていただいて、そして本当に広がりが思った以上に早く広がっていただいて、そして本当に、それぞれの首長さんのみならず、企業の経営される方々、まあ医療界の方は当然といえば当然かもしれませんが、大変高い関心を持っていただいておりますし、また、今年二月には静岡県と宮城県で地域版
政府は非常に地方創生について様々な施策を展開しているのは重々知っていますし、地方も地方で地域版総合戦略をしっかりと作っております。
その国の有識者でＫＰＩに対してＰＤＣＡでしっかりと評価、検証して改善策に生かす、一方、地方は地方で市町村ごとに地域版総合戦略のＫＰＩに対してＰＤＣＡでチェックをする、やっぱりこれらの、何というんですか、融合というんですか、顔合わせというんですか、地方と国の役割をしっかりと明確にした中で、お互いの力が十二分に発揮できるような取組もより一層推進をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
また、観光施設及び宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者への適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための初動対応マニュアル策定ガイドラインを平成二十六年十月に作成をいたしまして、さらに、北海道、北陸、信越、関東、近畿、九州、この各地域におきまして、地域の特性に応じた地域版マニュアルを作成いたしました。
スタジアム・アリーナ改革推進事業の中では、先進事例の形成の支援を実施しておりまして、具体的には、スタジアム、アリーナ構想のある地域におきまして、その自治体単独では当然できませんので、その地方公共団体やスポーツチーム、また金融機関、それからノウハウのある民間企業等が参画して事業計画の策定を行う地域版の官民連携協議会の開催に係る経費を支援してございます。
そういった地域の事情に対応するために、経産省としましては、自治体や医療・介護関係者、農業、観光、スポーツなどの多様な民間事業者の連携を促進するために、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進に取り組んでいます。全国でもう既に三十の協議会が設置をされております。 例えば、温泉地におけるヘルスツーリズムの取り組みなどが生まれてきております。
その点、やはり地域の実情をよく知っている、そしてまた地域のそれぞれの必要性、必需性といったものをよく知っている人たちがみずから町をどのようにしていくのかというようなことについては考えていくべきことだろうということで、総合戦略につきましてもそれぞれの地域で考えてほしいというのが、まさに地域版の総合戦略というものだったというふうに思います。
りますために、国が職員を講師として派遣してハローワークの持つ求人受理あるいは職業紹介のノウハウなどの研修をやるといったようなことですとか、あるいは国と地方公共団体の間で人事交流を実施すること、それから今回の法案にも盛り込まれてございますけれども、ハローワークの持つ求人求職情報を自治体に提供する、これを活用していただくということなど、いろんなことをやりまして、地方公共団体の御意見、御要望も踏まえながら、地域版
もちろん自治体の側でも、この制度をうまくするためのいろんな工夫がされていまして、最初に、今、石破大臣が構想していらっしゃる地域版の総合戦略とか地域再生計画のようなかなり明確なビジョンがありきでありまして、そのビジョンに基づいて人材を公募するんですよね。ですから、その公募に対して申し込む方の人材というのもかなりのプレゼンテーションをしなければならないと。
○副大臣（福岡資麿君） 先生がおっしゃったように、その金額の多寡についてはいろいろ御議論があるというふうに思いますが、御指摘いただきましたように、地域版の総合戦略を策定するに当たって、その地域が将来の自分たちの在り方について真剣に検討を進めているという現状はあろうかというふうに思います。 佐賀も人口減少止まっておりませんが、何とかそれに歯止めを掛けるべく頑張っていきたいと思っています。
各地域で地域版をつくったらどうだ、それは私、大変いいアイデアだと思います。地域にはそれぞれの事情があるんだろうと思いますが、地域において長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方や、あるいはまた生産性の向上等々について話し合っていくことは大変有意義であろうと思います。
現在、大規模災害による最悪の被害を回避するために全国の自治体で国土強靱化基本計画の地域版となる国土強靱化地域計画の策定が進んでおりますけれども、この策定状況、御報告いただきたいと思います。
さらに、関連するんですが、地域版総合戦略というのをつくる、全自治体につくってくれということなんですが、実は、私もコンサルをやっていたので、コンサル仲間の間では、もう空前のバブルになっています、コンサル会社は。 全自治体、千七百何ぼが全部つくるんですから、それは自治体の職員だけじゃつくれません。小さな自治体なんかは特にそうです。
これをそれぞれの自治体が活用して、これから、地域版のまち・ひと・しごと総合戦略をつくるということと理解しております。 ただ、これは一つ、これまでの数字でいえば昼夜間人口比率というのがこれに当たるのかなというふうにも思いますので、ビッグデータの活用というのは大変大事な視点だと思うんですが、これまでの統計データの活用からも推察できる、類推できるところもあろうかと思います。
平成二十六年度からは、本事業におきまして、各地域の専修学校や大学等が地元企業と連携し、地域のニーズに即した人材養成を行うため、新たに社会人や女性の学び直しにも対応した地域版学び直し教育プログラムの開発に取り組んでいるところであります。
○副大臣（平将明君） 地域が地域の発意で地域版総合戦略を作っていただくということになっています。その際に、大臣がよく言うのは、産官学金労言。
一方、今回創設しようとしております地方創生コンシェルジュでございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、例えば地域版の総合戦略とかそういう地方創生の取組を親身になってお答えするような、各省庁の言わば窓口を選任するという違いがございます。